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働き方改革、経団連が範囲拡大を要請へ!中西宏明会長「裁量労働で早期の法案再提出を」


働き方改革関連法案の成立を受けて、経団連が次の規制緩和を要望しました。

報道記事によると、経団連の中西宏明会長は29日にコメントを発表し、その中で「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と述べ、裁量労働制などを追加した新働き方改革関連法案を提出するように求めたとのことです。
早ければ秋の国会で提出となる可能性もあるようで、自民党が経団連の意向を受けて働き方改革関連法案を推し進めていることが鮮明になったと言えるでしょう。

働き方改革関連法案では今年1月に厚生労働省の労働データに不正が発覚したことから、裁量労働制の部分が除外となっていました。
経団連は残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度についても年収要件を引き下げを求めており、これから働き方改革は低所得者層にも適応範囲が広がっていくと見られています。

 

経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000003-asahi-pol

 法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する29日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。(岡本智、松浦祐子)

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