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国の全国地震動予測地図で能登半島は0.1%~3%未満 政治的な要因も?政府関係者「安全宣言ではない」


*地震予測
国の地震調査委員会が発表している「全国地震動予測地図」で、能登半島の大地震発生確率が「0.1%~3%未満」だったとして物議を醸しています。

アナウンサーの辛坊治郎氏は自身のSNSで「これを無批判に垂れ流して来た新聞などのメディアは猛省すべきだろう。これでは能登半島の耐震化は進まない」と述べ、この地図は百害あって一利なしだと指摘。

実際に県が企業誘致をPRするホームページ(HP)でもこの地震予測地図が掲載され、安全性を強調する文言が並んでいました。
地震予測地図だと、南海トラフ巨大地震や関東大震災の発生確率ばかりが目立ち、それ以外はかなり予測値にムラがあります。

メディア取材を受けた政府担当者は東京新聞に対して、「低い地域に『安全宣言』を出しているわけではない」「全国どこでも地震が起きる可能性があることも同時に伝えている」とコメントし、あくまでも確率が低いだけで大地震が起きないわけではないと反論していました。

この地震発生確率の算定にはいわゆる政治的な要因もあるのではないかとも言われており、能登半島の志賀原子力発電所があることで数字を抑えた可能性も否定できないです。

原発の設置地区は活断層が無く、地震発生確率が低いとの前提条件があるため、何らかの配慮や政治的な要請があったとしても違和感はありません。

 

油断を生んでいないか?地震調査委の「予測マップ」に潜むリスク 石川も熊本も「安全」じゃなかった
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301633

能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1%~3%未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。(小沢慧一、榊原智康)

 

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