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安倍政権が株式に投入した総額は66兆5000億円に!東証1部の時価総額の1割!

*官邸
安倍政権が今まで株式市場に投入していた資金の総額が判明しました。しんぶん赤旗の集計によると、安倍政権の誕生から今年6月末の間に、計66兆5000億円が株式市場に投入されていたとのことです。

これは日本銀行と日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式購入に使った公的資金の総額で、日銀は年6兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを今も続けています。
この数字は東証1部の時価総額の1割以上に匹敵し、日本銀行が筆頭株主となる企業も激増中です。

購入履歴を見てみると、株価が急落した局面で買い注文が多く増えており、意図的に株価の下落を防ぐために買い支えていることが分かります。
ただ、日本銀行の資金も底なしというわけではなく、企業業績がシッカリと改善されていなければ、いずれ株価との乖離が表に出てくることになるでしょう。

 

公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html

 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。

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