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年金受給開始、75歳まで選択年齢を拡大へ!65歳以前の受け取り額は0.4%減!社会保障も1300億円圧縮 

*官邸
厚生労働省の審議会は年金の受給開始年齢について、75歳からの受け取り開始を選択年齢に追加する方向で意見をまとめました。

NHKによると、現在は60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢を75歳まで拡大し、同時に年金の受け取り年齢を65歳より早めた場合は1か月当たり0.4%減らすとのことです。受け取り年齢を遅らせた場合は0.7%増やすとしていて、75歳から受け取り始めると84%増えるとしています。

この年金制度の見直しは高齢者の就業機会の延長に合わせて実施され、厚生労働省は年内に具体策をまとめた上で、来年の通常国会に関連法案を提出するとしていました。

ただ、年金の時期を遅らせて受け取っている人の割合は全体の1%程度しかおらず、75歳まで引き上げても利用する人は居ない可能性が高いです。

さらに政府は2020年度の予算案で社会保障費の伸び率を1300億円程度圧縮すると発表しました。社会保障費は少子高齢化の影響で年5000億円ほど増えており、社会保障関連の支出を抑えることで影響を少なくするとしています。

一方で、消費増税によって税収が増えることが予想されているだけに、社会保障費の圧縮は公約違反との声も多く、国民から反発や不満の声が相次いでいました。

 

年金受給開始年齢 選択肢の幅75歳まで拡大で一致 厚労省審議会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

公的年金の見直しをめぐり、厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を高齢者の就業機会の延長に合わせ、75歳まで拡大する方向で一致しました。

政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増
https://this.kiji.is/555721962410050657

政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

 

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