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報道ステーションが派遣スタッフに解雇通知!番組の中核メンバーも!民放労連からは撤回要請、与党が圧力か 

*報道ステーション
テレビ朝日の報道ステーションで重要メンバーが一斉に大量解雇されたと物議を醸しています。

日刊ゲンダイの調べによると、10年以上に渡って番組を支えていた中核メンバーを含む10人以上に契約終了として、「来年3月末限りで契約更新しない」というような通知があったとのことです。
これはスタッフ全体の約2割に匹敵し、報道ステーションを長年支えていた方にも契約終了が通知されたと報じられています。

実際にスタッフからも怒りや不満のコメントが相次ぎ、日刊ゲンダイの記事にもスタッフのコメントとして、「長く勤めているからという理由で十何人もまとめて一度に契約終了という話は初めてです。納得できません」と掲載されていました。

報道ステーションは過去に何度も政府与党から呼び出しや注意喚起を受けており、先日も自民党の世耕弘成・参院幹事長が「印象操作だ!」などと指摘したことで謝罪に追い込まれています。
2016年には自民党が情報通信戦略調査会の会合にテレビ朝日の幹部を呼び、そこで厳しく批判したこともありました。

安倍政権はテレビ朝日が民主党政権への交代を支援・画策したと思っている節があり、そのような考えからテレビ朝日の看板番組である報道ステーションを厳しく攻撃しているとも言われています。
どちらにしても、報道ステーションの人事異動に上から何らかの圧力や要請があったとしても不思議ではなく、これで報道ステーションはかつての番組から姿勢が変わってしまうことも考えられそうです。
*日本民間放送労働組合連合会からは派遣切りの撤回要請も

 

テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/266708

 テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は10年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。

日本民間放送労働組合連合会 テレビ朝日『報道ステーション』スタッフ「派遣切り」の撤回を求める 委員長談話(2019年12月26日)
http://www.minpororen.jp/?p=1431

2019年12月26日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 土屋 義嗣

 テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになった。社員スタッフも大幅な異動が予定されているというが、社外スタッフの契約終了は事実上の「解雇」に相当し、2008年のリーマンショックによる「派遣切り」が大きな社会問題となり、私たち放送メディアも時間を割いて放送したことは記憶に新しい。
 番組が継続するにもかかわらず、「人心一新」を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うことは、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない。会社は「新たな雇用先を確保する」としているが、それでも将来に対する不安は大きなものとなることは否めない。事実、契約終了を通告されたスタッフの中には、ショックで体調を崩した人も現れたという。強引で極端な労務政策は、番組スタッフ以外にも不安を広げ、テレビ朝日で働くすべての人々のモチベーションに極めて深刻な影響を及ぼすことになりかねない。
 スタッフの声に耳を傾けず、一方的な理由で契約終了を宣告するのは、働く者の権利を踏みにじる行為であり、放送で働く労働者を組織する民放労連として看過できない。
 テレビ朝日には、今回の「派遣切り」の再考・撤回を強く求めるとともに、働く者の立場に立った企業として生まれ変わるよう、それこそ「人心一新」をはかることを求めたい。

 

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