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政府の緊急経済対策が判明!国民一人あたり5万円を現金支給、減税は無しの方向 アメリカは1人に10万円給付


安倍政権が検討している新型コロナウイルス関連の緊急経済対策が分かりました。

一部メディアの報道記事によると、政府は国民1人あたり5万円を現金支給する方向で調整しているとのことです。減税は行わず、現金支給で緊急対応するとしています。
海外だと香港が国民1人あたり14万円を支給しており、現金支給は緊急時の政策としては良い案だと言えるでしょう。

ただ、金額が少ない上に、減税のような政策を行わないということで、緊急経済対策としては規模が微妙なところです。少なくとも一人あたり10万円支給&減税政策くらいはやるべきで、一人あたり5万円程度では立て直すことは出来ないと思われます。

 

「Newsモーニングサテライト」 2020年3月17日(火)放送内容
https://kakaku.com/tv/channel=12/programID=1378/episodeID=1347624/

来月の緊急経済対策について政府与党内で来年度の補正予算案の規模を5兆円程度とし、国民一人につき5万円を現金給する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かった。減税ではなく現金給付することで緊急対策としてのメッセージ性を高め、消費を換気する狙い。

 

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