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現金給付の基準は月収10万円以下で統一!家族3人は25万円以下、申請は郵送を基本に 国民からは不満も

*官邸
新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策の現金給付について、政府が統一基準を発表しました。
単身世帯だと月収10万円以下、扶養家族3人は25万円以下、それ以上の家族は1人5万円で加算するとしています。

申請の基本は郵送がメインで、収入が減ったことを証明する給与明細などを添付する形になる見通しです。オンラインでの受け付けも検討中で、給付は原則として本人名義の銀行口座への振り込みとします。

時事通信社によると、国は約1300万世帯への支給を想定し、給付開始日は市区町村ごとに決めることから、全国で開始時期に差があるとのことです。
合わせて政府は現金給付に関する相談窓口(番号は03(5638)5855)を設置しており、土日祝を除く午前9時から午後18時半まで受け付けるとしています。

一方で、国民からは「10万円でも良いので一律現金給付にして!」「ギリギリ貰えない世帯はどうすれば良いのか・・・」などと批判や不満の声が多く、年収要件を設けるやり方は不公平というような意見も相次いでました。
専門家や与党議員からも「全国一律給付が良いのでは?」との声があるほどで、現金給付を巡って国会でも賛否両論となっているところです。

 

30万円給付に統一基準 単身なら月収10万円以下―総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000455 

総務省は10日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が急減した世帯に現金30万円を給付する支援策について、対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにした。単身世帯の場合、10万円以下であれば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減する。国がこれまで示した要件は複雑で分かりにくいとの批判が出ていた。

 

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