＊航空自衛隊
アメリカ政府が日本への戦闘機売却を決定したことが分かりました。
報道記事によると、売却通知がされたのは最新鋭のステルス戦闘機F35で、売却される予定の数は105機、総額で2兆4800億円の取引になるとのことです。一度の武器売却額としては過去最高額となり、技術支援や訓練のためアメリカの専門家らが25年以上にわたって日本を訪問するとしています。
また、これとは別に機体の維持費や運用費も必要となることから、運用期間30年の費用負担は6兆円規模になるとも言われているところです。
F35には対空戦闘に特化した「A型」と空母配備型の「B型」があり、防衛省はF35ＡとF35Ｂを合わせて140機以上は配備するとしています。
F35戦闘機を巡っては高い費用負担から見直しを求める声も多かったですが、最終的には今の形で政治的な決定が下されました。
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。
このニューズに関しては維持費・運用費を含めて6兆2千億円と報じた赤旗のほうが報道姿勢として正しい。
飛行機やボートに乗る人は判ると思うが機種によって異様に維持費が高い。
F35は凄まじい金食い虫で欧州や合衆国自身が敬遠気味なのはそのせい。
穴の開いたバケツjethttps://t.co/DxFLg7luYs
— James F. (@gamayauber01) July 10, 2020
＜売却額は2兆4800億円にのぼる見通し。米国が外国政府に対して一度に認めた武器の売却としてはサウジアラビアに対する戦闘機の売却に次ぐ史上2番目。米国務省当局者は「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」＞
税金の使い方が完璧に間違っている。 https://t.co/jA074ej9HU— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) July 10, 2020
トランプ政権がF35戦闘機105機、2兆4800億円で日本への押し売りを決定。「史上最も高額な兵器システム」といわれ、米海兵隊も調達計画の見直しを進める代物。
コロナ危機でくらしと経済に深刻な影響が広がるなか、米国兵器の爆買いを計画どおり進めさせるわけにはいかない。https://t.co/Fk2iwUpkoE— 山添 拓 (@pioneertaku84) July 10, 2020
2兆4800億円
凄まじい金額である。
国防はいわば保険だが、それには怒涛のごとく税金投入。実際に起きている新型コロナ対策には及び腰。災害被災者は段ボールで暮している。アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース https://t.co/Morrrw5ODm
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) July 10, 2020
有効求人倍率は46年ぶりの低下幅。完全失業者数は200万人の大台寸前という惨状にも拘わらず、欠陥機F35の爆買いに2兆4800億円とは正気の沙汰ではない。今まさに苦しんでいる自国民を救わずに国防も何もない。 https://t.co/ahAc9Z5tKc
— 異邦人 (@Narodovlastiye) July 10, 2020
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース https://t.co/dKFgb2DAI8 報道のありかたもアレだけど、いくらアメリカが売却決定していても、賢い日本は断れば良いだけ。もし日本が賢ければ。（自民党+公明党でなければ）
— エリック Ｃ (@x__ok) July 10, 2020
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース https://t.co/fp2lU1kp1z 今回のこれは国務省の承認を議会に通知したと国防総省の傘下の国防安全保障協力局が発表したのであって、決定は議会を通過した後になります。ややこしい・・・つまりまだ決定ではないんです。
— JSF (@rockfish31) July 10, 2020
こんなの買ってる場合ではない。新型コロナウィルス感染や豪雨被害など目の前で 起きている必要な支援をするべき…
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は… https://t.co/VeHryb0cm5
— オレンジママ（脱原発に1票） (@HappyOrangeMama) July 10, 2020
いいね！しよう
