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竹中平蔵氏の新提言が物議!「都知事は政府が任命する」「東京を政府直轄の特別区に」


*ソニー銀行
菅政権で成長戦略会議の民間議員となる竹中平蔵氏の新たな提言が物議を醸しています。
これは竹中氏が週刊文春のインタビューで語ったものです。

インタビューの中で竹中氏は「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです」と述べ、日本政府が東京都知事を任命する形にするべきだと発言。
東京を政府の戦略的基地として運営し、世界でも有数の国際金融センターに変えるべきだと強調していました。

前々から竹中平蔵氏は東京都の権限と財力は強すぎるとして、東京都の見直し論を主張しています。

この新提言が掲載されたインタビュー記事はネット上でも注目を浴び、様々な意見が飛び交っているところです。

ちなみに、ネットの反応を見てみると、

「日本を独裁国家にするつもりだ!」
「完全独裁国家にするつもりで草」
「もっと日本が衰退する」
「選挙を否定し始めた」
「大日本帝国みたい」

というような声が大半で、賛同意見は殆ど見られませんでした。

 

“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言「都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ」
https://bunshun.jp/articles/-/40847

「都知事は政府が任命する」
「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」

 

 

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