新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

東京五輪中止なら4兆5000億円の経済損失か 無観客開催でも2兆4000億円 関西大の宮本教授が試算


東京オリンピック・パラリンピックが中止された場合の経済的な影響を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算しました。

宮本教授によると、東京オリンピックを無観客で開催した場合の経済的な損失は約2兆4133億円で、それが中止になると約4兆5151億円に増加するとのことです。
新型コロナウイルス対策で簡素化したパターンでも約1兆3898億円の損失が予想され、どっちにしても大きなマイナスが発生することになります。

試算結果を発表した宮本教授は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい。しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などの ITS 技術・ロボット産業の拡大、5G の進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」とコメントし、新型コロナウイルスの影響は避けられないと強調していました。

ただ、この試算では東京オリンピック開催によって新型コロナウイルスの感染者数が激増した場合の数字が無く、東京オリンピック中止の影響と新型コロナウイルスの感染者増大の影響を合わせて比較しなければ、あまり意味は無いと思われます。

 

プレスリリース「宮本勝浩名誉教授が試算。東京五輪の延期、簡素化、無観客、中止、それぞれによる経済的損失」を配信
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/about/pr/news/2021/01/post_5525.html

このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された時に失われる経済効果について計算した結果、損失額は約2兆4,133億円となりました。
東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果について、これまでの宮本名誉教授による試算結果をまとめると、以下の通りとなります。
(1)1年延期による経済的損失:約6,408億円(2020年3月19日発表)
(2)簡素化による経済的損失:約1兆3,898億円(2020年11月10日発表)
(3)無観客開催による経済的損失:約2兆4,133億円(本報告書にて発表)
(4)中止による経済的損失:約4兆5,151億円(2020年3月19日発表)

五輪中止で4・5兆円損失発生、関大・宮本勝浩名誉教授が分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2eca2580d61768c8c7cffe81fcbc004ade62171

 関西大の宮本勝浩名誉教授(76)は22日、1年延期となり7月から開幕する東京五輪・パラリンピックが中止となった場合、経済的損失は約4兆5151億円になると明らかにした。
観客を半分にするなど簡素化した場合の損失は1兆3898億円とし、無観客とした場合は約2兆4133億円になると分析した。また、1年延期により、約6408億円の経済的損失を受けているとした。宮本氏は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい」と指摘。すでに、整備された大会用の競技施設やIT技術などはレガシー効果として貢献できる、としている。

 

情報速報ドットコムの最新記事が届きます!