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東京オリンピックでの来日、IOC関係者は条件付きで待機期間を除外も!答弁書を閣議決定


*官邸
東京オリンピック・パラリンピックの開催時に来日するIOC(国際オリンピック委員会)の関係者らについて、政府が条件付きで入国後14日間の待機を除外する可能性があると発表しました。

これはNHKが取り上げた情報で、政府は6月8日の閣議でオリンピック時の対応に関する答弁書を決定し、その中で「大会運営に支障がある場合には、一定の条件のもとで活動を認める」と言及。

本来ならば新型コロナウイルスの感染拡大防止で入国後14日間の待機を原則として定めていますが、IOCの関係者らに限定して場合によっては待機時間を無くすとしています。

条件付きとしていますが、それでも特例的に14日間の待機指示を無くせるわけで、日本のコロナ対策にとってはかなり重要な方針決定となりそうです。

 

五輪・パラで来日 IOC関係者 入国後の待機に例外も 政府答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073701000.html

東京オリンピック・パラリンピックで来日するIOC=国際オリンピック委員会の関係者への対応について、政府は、入国後14日間の待機を原則としつつ、大会運営に支障がある場合には、一定の条件のもとで活動を認めるなどとする答弁書を決定しました。

 

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