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事実上の禁酒法、政府が酒類提供店との取引停止を要請!酒類販売事業者が対象 「酒類提供停止を徹底するため」


緊急事態宣言を東京都に再発令することを受けて、政府が酒類販売事業者を対象にして飲食店などと取引を行わないように要請する方向で調整していることが分かりました。

これは産経新聞など複数のメディアが取り上げた情報で、7月8日午前に政府の新型コロナウイルス基本的対処方針分科会で西村康稔経済再生担当相が「酒類提供停止を徹底するため」と説明し、酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるように求めるとしています。

飲食店によっては政府の方針に従わず、酒類提供を継続する場所もあったことから、根本の販売業者から引き締めを強化した形です。

ただ、飲食店や利用者からは「事実上の禁酒法だ」「やりすぎ」「補助はでるのか」などと反対意見が多く、今まで以上に反発する事業者が出てきそうな流れとなっています。

 

政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
https://www.sankei.com/article/20210708-5YSOURNOV5JYZJS2J3IWKGFAG4/

西村康稔経済再生担当相は8日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。
また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。

 

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