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住宅ローン減税を見直し、控除率1%は0.7%に引き下げ 残高上限も4000万円から3000万円に縮小 


2020年度税制改正で住宅ローン減税を大幅に見直す方向で政府が動き出しています。

FNNやNHKの記事によると、年末のローン残高から1%分を控除している減税措置は0.7%に縮小され、残高の上限も4000万円から3000万円に引き下げるとのことです。
これによって4000万円の1%分で最大40万円の減額を受けることが出来た減税措置が小さくなり、控除額が利息よりも高くなる「逆ざや現象」が減ることになると報じられていました。

12月7日に行われた自民党税制調査会の会合では、新築住宅が13年間、中古住宅で10年間とする期間が示されており、合わせて所得要件を現在の3000万円から2000万円に引き下げるとしています。
前の減税措置よりも範囲が狭くなった形で、この見直しによって住宅ローン減税のメリットが減ってしまったと言えるでしょう。

全体的に岸田政権の経済政策は増税的な路線が目立ち、衆議院選挙で掲げていた所得増加の話も何処かに消えてしまったのが実情です。

 

【独自】住宅ローン減税 控除率1%から0.7%へ引き下げ 残高上限3000万円で調整
https://www.fnn.jp/articles/-/280911

2022年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税について、政府与党が、年末ローン残高の1%分を税金から差し引いてもらえる仕組みについて、0.7%に引き下げたうえで、残高の上限も4,000万円から3,000万円に下げる案を軸に最終調整に入ったことが、FNNの取材でわかった。

自民税調 住宅ローン減税大枠固める 控除期間新築で13年間など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378031000.html

ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」をめぐり、自民党の税制調査会は、控除が受けられる期間を、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするなど、制度の大枠を固めました。

 

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