日本政府も北京五輪の外交ボイコット検討か！？閣僚派遣見送りが浮上　オーストラリア首相も北京ボイコットに賛同表明

＊官邸
来年2月に実施が予定されている北京オリンピックについて、日本政府もアメリカに歩調を合わせて、閣僚派遣を見送る方向で検討していることが分かりました。
これは産経新聞が政府関係者への独自取材として報道した情報で、代案として閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上しているとのことです。

アメリカのような完全な外交ボイコットではなく、閣僚派遣を見送ることでアメリカと同じ方向だとアピールするとしています。

国外だと、オーストラリアのモリソン首相が外交ボイコットを行うと正式表明し、徐々に北京オリンピックのボイコット運動は世界各国に拡大しているところです。

中国の人権問題は国際的な問題になろうとしており、中国陣営とアメリカ陣営に割れて、世界的な対立構図になろうとしています。
北京オリンピックをキッカケにして世界の対立が表面化する恐れがあるとも言われているほどで、その時に日本政府はどちらに付くのか重要な決断を迫られることになりそうです。

＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
https://www.sankei.com/article/20211208-LXZKVPPE45K65ARDAPFMKVSOZM/

政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。

複数の政府関係者が明らかにした。

中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。