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10万円給付金で岸田首相が方針転換!クーポンへの批判殺到で 「現金一括も自治体の選択肢に」


*国会中継ザ・ページ
岸田文雄首相が12月13日の衆議院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の給付金について、年内にも10万円の現金一括給付を認める方向で検討していると明らかにしました。

岸田首相は自治体の判断によって、新たな選択肢として先行分の現金5万円と後から配布予定のクーポン券5万円分を合わせて、10万円の現金で一括給付を行うことも正式に自治体の選択肢に追加すると言及。
いわゆる特別な事情が無くても自治体側が任意で現金で一括給付を選択することが出来るようになり、早ければ年内にも実施するとしていました。

突然の方針転換はあまりにもクーポン券への批判が多かったからだと思われ、このような形で政府が直前に変更するのは異例です。

ただ、18歳以下に限定している年齢制限にも国民の批判や不満の声が多く、2020年と同じような一律の現金給付を求める動きが高まっています。
参議院選挙を見据えて政府も二転三転する可能性があり、世論の動きによっては年齢制限も含めて見直しになるかもしれません。

 

10万円給付、首相「現金で年内一括給付も選択肢」 方針転換示す
https://www.asahi.com/articles/ASPDF35SBPDFUTFK007.html?twico

 岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策の実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。

これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。

 

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