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ウクライナ情勢について、G7(主要7か国)の財務相が共同声明を発表しました。
共同声明では各国首脳がロシアのウクライナ侵攻に反対の意思を示すと同時に、「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同で科す用意がある」と言及。ロシアがウクライナに攻撃した場合、あらゆる経済制裁を実施する可能性があるとしていました。
ただ、ヨーロッパ諸国はロシアからエネルギー資源を大量に輸入している状態で、ロシアとの完全な決別は難しいのではないかと言われています。
アメリカもバイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と約１時間にわたって電話で会談を行いましたが、ウクライナ側は求めていたアメリカ大統領の訪問は見送りになったとのことです。
すでにウクライナの国境沿いには13万人を超える規模のロシア軍が展開を完了し、いつでも総攻撃が可能だと言われています。
アメリカの衛星写真にも大量の兵士や戦闘車両の姿が見え、アメリカ政府は今週中にもロシアによる侵攻の可能性があるとして、周辺諸国に警戒を呼び掛けているところです。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7・主要7か国の財務相が共同で声明を発表し「ロシアによるウクライナに対する軍事的侵攻は迅速かつ協調され強力な対応に直面することを改めて表明する」としたうえで「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同で科す用意がある」と表明しました。
バイデン氏、ウクライナ大統領と電話会談 ロシアへの断固対応を表明
https://www.cnn.co.jp/world/35183473.html
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と約１時間にわたって電話で対談し、ロシアによるウクライナ侵攻には素早く、断固とした対応をとると表明した。
米ホワイトハウスの発表によると、両首脳はロシアの兵力集結を受け、外交努力と抑止が重要との認識でも一致した。
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