＊官邸
政府が緊急経済対策に貧困世帯を対象にして現金１０万円の給付金を盛り込む方向で調整していることが分かりました。
読売新聞の記事によると、給付金の対象となるのは今年度から非課税となった世帯で、貧困に困っている子育て世帯なら子供一人当たり５万円を支給するとのことです。
この給付金は総合緊急対策の柱にするとしていますが、新型コロナウイルスやウクライナ戦争の影響を受けている世帯は日本人全てに及んでいることから、非課税ではない国民から怒りや不満の声が噴出。
ネットの反応を見てみると、「非課税世帯の優遇だ」「課税世帯を放置している」「国民の分断を招くような政策」「なんで一律給付金にしないのか」などと非課税に限定した給付金への反発が目立ち、殆どの国民がいわゆる一律給付金で支援することを求めていました。
今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220419-OYT1T50244/
政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。
非課税世帯って相当な困窮。
それ以上に課税世帯の低所得は何も支援をしない日本が恐ろしい。
実情を知らない人たちが政治をしている。今年度からの非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で #SmartNews https://t.co/JBTnSe0n4C
— 無理なお願い (@m_hatouzu) April 19, 2022
【緊急経済対策】政府、今年度からの非課税世帯にも10万円給付へhttps://t.co/Xl7wvQKLDN
22年度から新たに非課税となった世帯に限り、21年度時点の世帯は対象外。コロナ禍や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定。 pic.twitter.com/zxL6DiqyId
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 19, 2022
・今年度から新たに住民税が非課税となった世帯に10万円を支給
・住民税非課税世帯などを対象に子供1人あたり5万円を支給この人たちとそれ以外に国民を分断してどうするんだよ。どうやったらこんな有害無益な政策ばかり思いつけるのか、逆に感心するわ。 https://t.co/ehuw3Ij0ew
— リフレ女子 (@antitaxhike) April 19, 2022
「役に立たない非課税世帯に金配ってどうすんだ」とか凄いこと言ってる人がいますけど、困窮者だからこそすぐにお金を使うんで効果的なんですよ。
どっちかというと「経済対策したからもういいやろ」とこれ以上減税もなにもしない方を懸念します。#ldnews https://t.co/0cQQpqmJFn— 井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 (@KEUMAYA) April 19, 2022
ただでさえ優遇されている非課税世帯やら外国人には毎度とことん手厚い。ここまで納税者が報われない国が他にあるだろうか。
勤勉な日本人から労働意欲を奪い、家庭を持たず稼がない方が得だと思わせ、人々を分断し、経済を低迷させて外資に売りたいとしか思えない。https://t.co/es1ifpe7vZ— 安芸乃桜🌸 (@tw_akinosakura) April 19, 2022
政府は今年度からの非課税世帯への10万円給付、低所得世帯の子ども1人につき5万円の再給付を検討しています。しかし困っているのは低所得層や子どものいる世帯だけではありません。選別すると必ず支援からもれる人がいます。積極財政で選別なしの一律給付を。#今すぐ一律給付金出すと決めて
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) April 20, 2022
バラ撒く余裕があるなら、取る方を減らせる筈。
住民税非課税世帯が対象とは言うけれど、皆さんも是非、給与明細を見ていただきたい。住民税・所得税・社会保険料の天引きはかなりの額に及んでいると思う。
働くのがバカらしくなる。 pic.twitter.com/SEhu5zybyk— MK (@eiken_wisdom) April 19, 2022
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