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新型コロナの「2類相当」、政府が見直しへ 費用の全額公費も変更となる恐れ 5類相当なら感染爆発のトリガーに


*官邸
政府が新型コロナウイルスについて、現在の「2類相当」としている位置付けから見直す方向で動いていることが分かりました。

これは時事通信社などが報道した情報で、第7波の収束後に感染者の全数把握取り止めなども視野に入れているとのことです。

感染症法で新型コロナウイルスは新型インフルエンザ等感染症に含まれ、上から2番目の2類相当で対応を行っています。
この分類だと医療費の公費負担が定められており、感染者数の全数把握や隔離対応などを行う必要がありました。

しかしながら、新型コロナウイルスの変異と感染拡大によって今のままだと対応に限界があるとして、政府は大幅に基準を緩和することで対応を柔軟にするとしています。

ただ、2類相当から引き下げとなった場合、隔離措置や検査体制が大幅に緩和されることで院内感染や集団感染が激増すると思われ、いわゆる感染爆発のトリガーになる可能性が高いです。

さらには2類相当となっていることで国の負担や支援が決められていることも多くあり、これまであったコロナ支援や公費負担も見直しの対象となる恐れがあります。
現時点では公費負担を維持するとしていますが、本当に5類相当への引き下げが行われてしまうと、後から公費負担も削除となっても不思議ではありません。

 

新型コロナ「2類相当」見直しへ=第7波収束後、全数把握議論―政府
https://sp.m.jiji.com/article/show/2791819

 政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第7波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。

 

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