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旧統一教会への介入、文科相が否定 「宗教団体には極めて抑制的であるべき」


*文部科学省
安倍晋三元首相への銃撃事件で山上徹也容疑者(41)が宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の名前を出していることについて、文部科学大臣が原則として宗教団体には非介入の原則を維持するべきだと語りました。

朝日新聞の記事によると、7月12日の記者会見で末松信介文部科学相は「文科省が立ち入って(問題を)指摘することは極めて抑制的であるべきだ」と述べ、憲法で信教の自由が保障されていることを理由にして、統一教会を含めた宗教団体の問題に国が動く可能性は低いと発言。
宗教法人を巡るトラブルは個別の法律的な処理をするべきだと強調し、宗教問題に国が介入することはほぼ無いとしていました。

山上容疑者は統一教会に入信した母親のトラブルで自己破産に追い込まれて人生設計が狂ったと供述しており、国による宗教法人の規制や何らかの対応を求める声が相次いでいます。

宗教団体への原則非課税も批判が多い政策で、今回の事件をキッカケにして、宗教団体に対する国の対応を見直すように求める意見も多いです。

 

宗教法人への介入「極めて抑制的であるべき」 銃撃事件で文科相
https://www.asahi.com/articles/ASQ7D43DTQ7DUTIL016.html

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41)が事件の動機として、宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の名前を挙げていることに関連し、末松信介文部科学相は12日の記者会見で、憲法で信教の自由が保障されていることを踏まえ、「(宗教法人を所管する)文科省が立ち入って(問題を)指摘することは極めて抑制的であるべきだ」と述べた。記者の質問に答えた。

 


 

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