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政府税調で消費税引き上げ論が相次ぐ!「10%以上の消費税引き上げ議論すべき」「国の財源確保に向けて」


*官邸
10月26日に行われた政府税制調査会(政府税調)で、消費税を10%よりもさらに引き上げるように求める意見が相次ぎました。

政府税制調査会は首相の諮問機関で、ここでの意見は政府の経済政策の参考となります。

産経新聞の記事によると、参加した複数の委員から「日本が消費税率を10%のままで、財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」というような意見が飛び交い、消費増税に向けた議論の必要性が支持されたとのことです。

他にも自動車や燃料関連の税収が減っていることから、走行距離に応じた課税も提案されたと報じられています。

基本的に消費増税を行うと目先の税収は増えますが、その反動で経済が冷え込むことで税収が長期的に落ち込むことが多いです。
今回の政府税制調査会では「税収を増やすために増税が必要」との意見が示されましたが、長期的な視点だと「税収を増やすために減税が必要」だと言え、安易な増税は結果的に景気も税収も減ることになるでしょう。

 

消費税引き上げ議論すべき 政府税調
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/

政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の10%から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車(EV)に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

 

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