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スマホゲームへの徴税強化を政府検討!海外企業にも納付義務、ゲーム価格などがアップする可能性も 


政府が海外から日本に向けて配信されているゲームを対象にして、税の取り立てを強化する方向で検討していることが分かりました。

共同通信社の記事によると、現在は本来納税すべき海外のゲーム会社などが野放し状態になっており、いわゆるアップルやGoogleのような巨大IT企業も含めて、消費税の納税義務を課す方向で検討しているとのことです。
海外の事例を参考にして、2024年度以降の法改正を視野に入れているとして、具体的な対応策を含めて議論しているとしています。

ただ、納税義務を強化することで日本向けのゲーム価格やサービスの値段がアップする恐れもあり、国内の利用者が結果的に負担するような形になる可能性もありそうです。

 

政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例
https://nordot.app/960443367212138496

海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。

 

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