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河野太郎デジタル相、マイナンバーカード所有者だけへの行政サービスに言及!給食費免除などで 無しならデメリット


*河野太郎大臣会見
河野太郎デジタル相がマイナンバーカードを持っている世帯だけに限定して、給食費の免除など行政サービスの提供に言及したことが分かりました。

NHKの記事によると、河野太郎デジタル相は衆議院本会議で「マイナンバーカードの普及を推進し、活用してもらうことで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上につながることが期待される。自治体で、マイナンバーカードを取得した人にメリットを提供することは考えうる」と述べ、マイナンバーカードの所有者に限定してメリットのある行政サービスを提供する可能性があると答弁。
これは岡山県備前市がマイナンバーカードを取得した世帯に限定して、小中学校の給食費などを免除するとした政策に触れたもので、同じような政策を国家規模で前向きに検討する可能性があるとしていました。

一方で、マイナンバーカードを持っていない人が不利益を受ける恐れがあり、事実上の脅迫行為ではないかとして国民からは批判の声が噴出しています。
マイナンバーカード無しがデメリットになると言え、河野デジタル相はマイナンバーカードの普及促進を目指して、このような方向の発言が増えている印象があるところです。

 

河野デジタル相 “マイナカード取得にメリット提供考えうる”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980281000.html

マイナンバーカードを取得した世帯に限定して、小中学校の給食費などを免除するとした岡山県備前市の方針について、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで、自治体が取得した人にメリットを提供することは考えられるとの認識を示しました。

岡山県備前市は、子育て世帯を支援するため、市内の小中学校の給食費などを一律で免除していますが、新年度からは、マイナンバーカードの普及に向けて、免除の対象を家族全員がカードを取得した世帯に限定する方針です。

 

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