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実質賃金が2.6%マイナスに!11ヶ月連続の減少、ウクライナ戦争から実質賃金が悪化 電気ガスなどの値上げ深刻


4月7日に厚生労働省が2023年2月の毎月勤労統計調査を発表し、一人あたりの賃金が物価変動を考慮した実質でマイナス2.6%(前年同月比)になったと明らかにしました。
減少は11ヶ月連続となり、昨年2月に発生したウクライナ戦争から電気やガス料金が高止まり状態になり、物価上昇に賃上げが追い付いていないことで実質賃金の低迷が長引いています。

1月には8年8ヶ月ぶりとなる大幅な下落を記録したばかりで、1月よりは多少減ってはいますが、それでも実質賃金の低迷を示す数字になっていると言えるでしょう。

現金給与総額は1.1%増の27万1851円、1人当たりの総実労働時間は2.7%増の133.7時間を記録していました。
新型コロナウイルスの規制が解除されたことで経済活動は全般的に回復していますが、やはり物価上昇が重い負担となっている傾向が見られ、まだ賃金の上昇率は物足りない印象が強いです。
欧米諸国と比べて日本は賃金の低迷が続いていたことも深刻で、実質賃金が全く増えていない現状は重く受け止める必要性があると言えるでしょう。

 

厚生労働省速報値 実質賃金
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302p/dl/pdf2302p.pdf

実質賃金 2月は前年同月比2.6%減 11か月連続のマイナス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031331000.html

物価の上昇が続く中、ことし2月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.6%減少し、11か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし2月の実質賃金は去年2月に比べて2.6%減少しました。

 

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