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経団連会長「少子化対策、消費税も財源議論の対象に」 社会保険料の引き上げ案に牽制、国民からは怒りの声


*官邸
経団連の十倉雅和会長が政府の少子高齢化対策の財源について、消費税も議論の対象に含めるべきだとの見解を示しました。

岸田政権は異次元の少子高齢化対策を行うとして、給付金の拡大や教育支援の引き上げを検討していますが、そのための財源として社会保険料の引き上げ案が議論に浮上。
これに対して経団連の十倉会長が日本経済新聞社とのインタビューで「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べ、消費税を含めた財源が議論の対象にあると強調していました。

経団連としては企業に直接の負担が発生する社会保険料の引き上げよりも、国民全員に広く浅く負担させる消費税の方がメリットが大きいのだと思われ、消費税を財源とするように政府への圧力をかけたのではないかと推測されます。

ただ、消費税を10%に引き上げてから日が浅いこともあって、国民からは怒りの声が噴出。
ネット上では「正気ですか?」「それよりも無駄遣いをやめろ」「日本経済が崩壊する」「選挙後に言い出すのは最低だ」などと消費増税への反対意見が飛び交っていました。

実際に少子高齢化対策の財源を消費増税とする案は与党内でもあり、これからの政府議論次第では消費増税の検討はあり得ると思われます。

 

少子化対策財源「消費税も議論対象に」 十倉経団連会長【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/

経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。
少子化対策は岸田文雄政権の目玉政策で、6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)…

「少子化対策なら消費税上げよう」経団連・経済同友会の主張にSNS憤激「法人税上げろ」「弱者いじめ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d0de256050fc3dbc8b06a8191a75af44920bb92

 4月23日、衆参5補選が投開票され、自民党は4勝1敗で補選前から議席を1増とした。5月の主要7カ国首脳会議(G7)後の衆院解散もささやかれるなか、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の裏づけとなる財源議論に注目が集まっている。
政府は、「こども未来戦略会議」(議長・岸田首相)で、子育てなどに関する政策やその財源について議論しており、6月末までに結論をまとめる予定だ。

 

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