＊BBC
アメリカのトランプ大統領がイランと交渉中の和平合意の内容が物議を醸しています。
アメリカ政府は戦闘終結に向けた覚書の署名でイランと合意したと発表、その詳細はまだ確定していないとされていますが、CBSニュースのインタビューでバンス副大統領は「イランが3000億ドル（約48兆円）規模の復興基金にアクセスできるようになる可能性がある」とコメント。
48兆円規模のイラン復興基金を検討していると明かした上で、アメリカ以外の各国も復興基金に資金を提供する仕組みが浮上していると報じられています。
アメリカや中東諸国のメディアが速報で報道した覚書の中身は、イランとアメリカの戦闘停止、既存核合意の立場維持、濃縮ウラン問題解決を約束、核協議の継続、ホルムズ海峡の60日無料解放、イランの資産凍結解除、イラン制裁解除、イラン復興基金48兆円規模、イランの原油販売解禁となっており、イラン側の主張が相当なレベルで組み込まれているとのことです。
将来的にはホルムズ海峡の有料化も視野に入っているもので、アメリカの保守派からは猛反発を受けています。
また、アメリカの同盟国であるイスラエルは停戦発表後もイランの友好国レバノンへの軍事攻撃を実施中で、イラン側が停戦合意を破棄する可能性も残っているところです。
【分析】イラン合意に含まれる48兆円規模の復興基金、トランプ氏にとっておおごとな理由
https://www.cnn.co.jp/usa/35249035.html
（CNN） トランプ米大統領がイランと結んだばかりの合意には、多くの保守派が反発し、問題が山積している。その筆頭にあるのは、イランに資金が流れこむという問題かもしれない。
CBSニュースの15日午前のインタビューでバンス副大統領は、イランが3000億ドル（約48兆円）規模の復興基金に「アクセス」できるようになる可能性があるという前提をそれとなく認めたように見えた。
このインタビュー以降、政権は状況の説明に追われている。政権は、この資金に米国の税金が使われることはないと強調。資金は湾岸諸国が拠出するもので、イランが和平合意を順守した場合に限って利用できるという。
【ワシントン＝本間英士】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は16日、米国が戦闘終結に向けたイランとの覚書署名後直ちに、イランが石油や燃料の販売を始めることを認める方針だと報じた。制裁を緩和してイランに経済面でのインセンティブ（動機付け）を与えることで、今後の交渉に向けて対立を減らす狙いがある。販売を円滑にするため、銀行や輸送などのサービスも制裁緩和の対象となる。
バンス氏、イラン復興へ48兆円基金案 核放棄含む最終合意ならhttps://t.co/PoLTiUq4i2
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 16, 2026
Channel 12 has released the MOU between the US and Iran
1. Iran, the US and their allies will cease hostilities, including in Lebanon
2. Iran reiterates its commitment not to develop or acquire nuclear weapons
3. US and Iran pledge to resolve issue of disposal of enriched…
— Faytuks News (@Faytuks) June 16, 2026
①🇱🇧含む戦闘停止
②🇮🇷既存核合意の立場維持
③濃縮ウラン問題解決を約束
④②③を継続協議
⑤協議中は🇮🇷核計画現状維持
⑥🇺🇸海上封鎖解除
⑦🇮🇷ホルムズ海峡60日無料
⑧凍結🇮🇷資産解凍
⑨最終合意後、米軍撤退と全制裁解除
⑩🇮🇷復興基金3000億ドル
11 🇮🇷原油販売解禁
12 海峡通航有料サービスを議論 https://t.co/E1flF70yp8— Dagon (@deepone5950) June 16, 2026
アメリカ・イラン停戦覚書
これが事実ならアメリカの全面的な敗戦では https://t.co/qkOIHXy0Fv
— Dagon (@deepone5950) June 16, 2026
米イラン覚書草案、全文をBloombergが入手。①レバノン含む全戦線で恒久停戦、②60日以内に最終合意（延長可）、③米の海上封鎖解除、④30日以内にホルムズ海峡運航を戦前水準へ回復、⑤イラン復興基金で最低3,000億ドル、⑥最終合意に伴い対イラン制裁全解除、⑦イランは核兵器を製造しない、など。
— Yuto Haga ⚽️ (@Yuto_Headline) June 16, 2026
【速報】5月の原油輸入量、ホルムズ封鎖で57％減https://t.co/ItCIi2qT8a
— 47NEWS (@47news_official) June 17, 2026
輸入量前年同月比
・3月
全体 -16.5％・4月
中東 -68.0％
全体 -65.7％・5月
中東 -61.9％
全体 -57.3％足りていない分は当然全て備蓄の吐き出しなので、これで「”足りている”は嘘」と理解できないのなら、もはやどうしようもない。
— Age ‘Ossan’ Glacial (@Age00Glacial) June 17, 2026
トランプ政権は、イランとの覚書で文書に書かれた内容ではなく、裏ルートで得た約束を狙っている。
覚書はわずか1ページ半で、イランが核兵器を生産しないという、2015年のオバマ政権時代と同じ声明を繰り返すだけだ。… pic.twitter.com/UWKkMsWHMF
— トランプ/米国重要ニュース (@USNewsJP) June 17, 2026
覚書が正しいなら、イランは元々主張していた核放棄とホルムズ海峡を戻すだけで、3000億ドルと凍結資産30億ドルをゲットして、国連による経済制裁も米国が終わらせる。
イラン・中国・ロシア連合を壊して、西側経済にイランを返り咲かせる流れなら、世界平和につながるので、トランプ大統領支持。 https://t.co/q5ZmYGWTJn— ひろゆき (@hirox246) June 17, 2026
まあ、おそらくネタというか噂レベルの話でしかないんだろうけど、イラン復興の為に3000億ドルをアメリカと同盟国が払うという話があるらしい。イラン核合意の際に凍結資産の解除をしたオバマを罵っていたトランプだが、そんなことは忘れているのだろう。https://t.co/klW8cdg3eJ
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) June 17, 2026
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