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108兆円の緊急経済対策、現金給付は6兆円だけ 税関連の猶予や融資が柱 山本太郎氏「事業規模で真水ではない」

*官邸
政府の緊急経済対策案の内容が分かりました。

総額はGDP(国内総生産)の20%に匹敵する108兆円で、その内の多数を占めしているのは民間金融機関への無利子融資や26兆円規模となる納税や社会保険料の支払い猶予です。注目を集めている現金給付は総額6兆円超となっており、全体から見ると予算全体の1割にも満たない数字でした。
現金給付の対象となる世帯も大幅に限定され、数字は大きくても国が個人に直接支援する金額は出来る限り抑えられています。

このような政府の予算案にれいわ新選組の山本太郎代表は「108兆円は事業規模であって政府が直接出す真水ではない」と述べ、薄められている内容だと指摘。国が個人や企業にもっと直接的な補償をする必要があるとして、一人あたり20万円の現金給付などを提案しています。

 

緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度 安倍首相 方針固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370821000.html

緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、GDP=国内総生産の20%にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。
この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症の、経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となるGDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べました。


 

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