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SNSでの名誉毀損、電話番号開示で政府検討!年内にも実施へ ネット民「判断基準は?」「悪用が怖い」


SNSの名誉毀損問題で政府は権利侵害があった場合、被害者に電話番号などの情報を開示させる方向で検討していることが分かりました。

これは番組「テラハウス」の出演者がSNSでの誹謗中傷をキッカケにして亡くなった事件から政府が動いた問題です。

朝日新聞の記事には「SNSで名誉毀損(きそん)など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した」と書いてあり、権利侵害を条件として電話番号の情報を被害者に開示することが可能になるとしています。

情報開示ルールを定めたプロバイダー責任制限法を改正することで対応するとして、6月4日に政府の有識者会議で全体の方針が示されました。委員側から強い反対意見は出ず、7月には制度改正の大枠を決めるとしています。

電話番号が分かると情報発信者の特定が容易になることから、SNSの誹謗中傷を抑止することが期待できるとしていました。

一方で、制度の悪用を懸念する声も多く、ネット上だと「これで大丈夫なのか」「スピード感が凄くて怪しい」「判断基準はどうなるのか」などと疑念を投げ掛ける声が飛び交っています。

 

SNSで名誉毀損、電話番号も開示 総務省年内にも実施
https://news.yahoo.co.jp/articles/e120942adf78d5fb7657e121003a0e810c9428f0

総務省は4日、SNSで名誉毀損(きそん)など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。

 

 

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