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国民年金と厚生年金の統合検討、サラリーマンの年金減額か コロナ不況で積立金が減少する可能性も!


*年金
厚生年金と国民年金の積立金統合案が浮上していることが分かりました。

これは複数のメディアが報道している情報で、週刊誌の女性自身に掲載された記事には専門家のコメントとして、「’97年には、持続困難となった旧三公社(NTT、JT、JR)の共済年金を厚生年金に統合。’15年には公務員共済、私立学校教職員共済を統合してきた経緯があります。今回の国民年金の統合案も、この流れに沿うものです」と掲載。

既に決まっている新しい年金改正法では、2022年4月から年金の受給開始年齢を75歳まで延長することが可能なると定められています。政府は年金の支払期限を延長することで積立金の維持を狙っていると言われ、コロナ不況で積立金が不足することを見据えて、今度は厚生年金と国民年金の積立金を総合することで制度延長を狙っている流れです。

また、昨年から続いている株価下落の影響で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金が大きく減っているというような事情もあり、そのような背景で統合案はかなり強まっていると報じられていました。

この統合案が実現した場合、サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金がメインとなっている人の負担が増大し、国民年金の不足分を補う形で年金減額となる可能性がありそうです。
自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金は新型コロナウイルスの影響で支払えない人も増える見通しで、このままだと近い内に年金問題が再燃することになるでしょう。

 

’25年の年金改革でささやかれる「厚生年金・国民年金の“統合”」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eafeb5bd5bacd621d0e39f4387bd09ccbe180ba

厚生年金の被保険者は約3980万人、積立金は国家予算の1.5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。

 

 

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