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ジャパンライフの詐欺行為、行政処分の遅れで被害拡大!献金リストに元首相ら 広告塔の安倍氏にも共犯説が


*国会
破産したジャパンライフによる戦後最悪の詐欺事件で、行政処分の遅れに批判の声が高まっています。

ジャパンライフの悪徳マルチ商法は数年前から大きく問題視され、いわゆる「桜を見る会」で国会に浮上する前段階から早期の行政処分を求める声が相次いでいました。

ジャパンライフ事件での被害総額は前代未聞の約2100億円で、被害者の総数も7000人規模と非常に大きいです。

長年この問題に取り組んでいた共産党の大門実紀史参院議員はしんぶん赤旗で、「2014年に行政指導をうけたジャパンライフは、本格的な立ち入り検査も時間の問題だと考え最後の荒稼ぎを始めたと思われます。強引な勧誘が出て、苦情相談、告発が増えたのは15年でした」と述べ、2014年以降の荒稼ぎで被害者が増大したと指摘。

問題なのは荒稼ぎをしたジャパンライフに行政側が及び腰だった点で、野党から「刑事告発しろ」との要求が飛び交うも、行政は4回の行政処分を行っただけで、破産する2018年2月までジャパンライフの悪徳マルチ商法は続きました。

2014年の段階で厳しい行政処分を検討していたとの話もあったようで、何故かこの行政処分は実行されず放置となっています。
ジャパンライフの創業者である山口隆祥元会長は安倍晋三首相から「桜を見る会」の正体を受け取り、それを広告として悪徳マルチ商法に使っていましたが、他にも中曽根元首相や森喜朗元首相、石原慎太郎元都知事らにも献金行為をしていたと報じられていました。

野党議員からは「国会で指摘を受けていたのに広告塔として利用され続けていた安倍首相も黙認していたのでは?」として、同罪だと追及するもあります。
行政処分が刑事告発まで踏み込まなかった点や政界との関係など不審な点が多く、ジャパンライフ事件の全容はまだ闇に包まれていると言えるでしょう。
 

行政処分遅れ被害拡大“広告塔”の責任問え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-19/2020091914_02_1.html

 悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が逮捕されました。山口元会長は安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」に招待され、その招待状を最大限活用しました。招待状を送って被害を拡大させた安倍前首相の責任は重大です。

ジャパンライフの被害者は7000人、被害総額は2100億円の巨大詐欺商法事件です。2014年に行政指導をうけたジャパンライフは、本格的な立ち入り検査も時間の問題だと考え最後の「荒稼ぎ」を始めたと思われます。強引な勧誘が出て、苦情相談、告発が増えたのは15年でした。

中曽根、森喜朗…献金リストに元首相の名 権威を笠に肥大化<ジャパンライフ山口元会長>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56419

中曽根康弘や亀井静香、石原慎太郎、森喜朗…。当時影響力があった政治家の名が献金先として記載されており、顧客から得た資金の一部が流れていたとみられる。
献金を受け取っていた元労働相の山口敏夫は「もしもの時に政治家を利用したかったのだろう」と語る。政治家人脈の1人には前首相の安倍晋三の父、晋太郎の名も残る。85年に日本武道館で開かれた創立10周年記念パーティーに祝電を送っていた。

 


 

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