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RCEPに菅首相が署名、中国や韓国など15カ国と東アジア地域包括的経済連携!GDPで世界の3割を占める巨大自由貿易協定に!


官邸
11月15日に菅義偉首相が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協定に署名し、中国や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との巨大な自由貿易協定が成立することになりました。

この貿易協定には中国と韓国、それに東南アジア諸国連合などで計15カ国が参加しており、GDP(国内総生産)の規模で世界の3割を占めています。
日本政府はアジア諸国との活発な貿易を後押しする協定として安倍政権時代から参加に向けて協議を進めていました。

15日の首脳会談では各国政府が協定内容を確認した上で、自由貿易協定の締結で大筋合意したと報じられています。

ただ、この貿易協定を巡っては「中国主導だ」「移民が増えることになる」というような懸念の声が国内から多く、ネット上では協定の早期締結に反対する運動も行われていました。
米中貿易戦争が行われている最中の日中貿易協定に違和感もあると言え、外交や安全保障の観点から不安が残るところです。

 

RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初
EPAhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ce8ad5471cef7ae8d3a698b15dd3dd08a8b7839

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合が15日、テレビ会議方式で開かれた。菅義偉首相が出席し、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に合意、署名した。国内総生産(GDP)の合計が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

 

 

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