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改正国民投票法が成立、自公に立憲などが賛成!憲法改正の前段階 投票運動のCMやネット広告などで物議


政府与党が憲法改正に必要な準備法案としていた改正国民投票法が賛成多数で可決・成立となりました。

6月10日の参議院本会議で改正国民投票法の採決が行われ、事前に修正協議で意見がまとまっていた自民党と公明党に加えて、立憲民主党などの野党も賛成。共産党以外の主要な政党が賛成したことで、法案の成立は確定となりました。

この改正国民投票法では憲法改正時の選挙運動の在り方を定めており、政党CMやインターネット広告の規制、さらには共通投票所の設置などが盛り込まれています。

当初、立憲民主党を中心とする野党は法案の内容に強く反対していましたが、先月に与党が「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」とする付則の盛り込みに合意したことで、立憲民主党が反対から賛成に方針転換しました。

 

改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079771000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。

 

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