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東京五輪のグッズ、不人気で大量に売れ残りか 事実上のかん口令とメディア報道!小売価格の5~7パーセントが組織委員会へ


*オリンピック
東京オリンピックの公式グッズが中々売れず、苦戦していることが分かりました。

AERAdotが掲載した記事には大会組織委員会から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと事実上のかん口令を敷かれたメーカーもあると書いてあり、組織委員会は公式グッズの売り上げ低迷を隠しているとのことです。
驚くべきことに東京オリンピック関連のグッズは組織委員会とライセンス契約を結び、メーカー側が小売価格の5~7パーセントをロイヤリティー(権利使用料)として組織委員会に支払う仕組みになっています。

特筆するべき点は売れた数ではなく、製造数に応じてロイヤリティーが生じる部分で、組織委員会と契約を結んで大量の公式グッズを生産しても、売れなかった際の負担はメーカーに側がメインとなるのです。
他にも小売価格の2%が販売促進支援の経費として取られ、新型コロナウイルスの影響からその売上すら期待が出来ないのが実情だと報じられています。

まさに組織委員会が暴利を貪っている構図で、新型コロナウイルスの流行前に契約を締結したメーカーが多いだけに、その損失は予想以上に多いのではないかと言われているところです。
東京オリンピックでは過去最多とも言われているほどに税金が投入されていますが、それなのに組織委員会が経費をケチる場面が非常に多く、今回の公式グッズ販売を含めて、何処に五輪関連費用が消えたのかと疑問が残ります。

 

売れぬ五輪グッズに“かん口令”? メーカー悲痛「大量のゴミと化すことを覚悟」〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0eff397230c44400d44dccd34da67bf262aa577

東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。

 

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