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野党「五輪の15分外出容認はおかしい!撤回を!」⇒内閣官房&組織委員会「時間無制限に見直しました」


東京オリンピックにおいて大会関係者らの外出を15分以内ならば容認している問題で、野党から批判を受けた内閣官房と大会組織委員会が新たな方針を発表しました。

野党側は感染症対策の観点から待機期間中の大会関係者は外出を制限するべきだと要請していましたが、これに内閣官房と組織委員会は外出時は15分以内に戻るように求める部分を削除。時間を事実上の無制限にした上で、外出簿に大会参加資格証の番号や入退時間を記載すれば認めるとしていました。

野党の要望を無視し、さらには範囲を拡大した政府対応に野党は激怒し、野党会合で立憲民主党の山井和則衆院議員は「15分ルールがなくなった代わりに、時間が無制限になっている。求めているのは帯同なしの外出の禁止だ」と言葉を強めたと報じられています。

東京新聞の記事によると、元々は宿泊先に常駐する監督者の帯同なしで最大15分の外出を認める内容で、そこから変更された後も時間が無制限になっただけで、内容的に大きな差は無いとのことです。
いわゆるバブル方式と言われていた五輪のコロナ対策も完全崩壊していると言え、海外から強い毒性の変異株が持ち込まれたとしても、現状のままだと感染拡大を防ぐのは難しいと思われます。

 

15分以内の外出容認、見直したら「時間が無制限に」 五輪関係者の特例巡り野党が批判
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/119459

東京五輪・パラリンピック組織委員会が待機期間中の大会関係者に宿泊先から15分以内の外出を認めていた問題で、批判を受けて「15分以内」の表示を削除した後も、監督者の帯同なしで外出できる状態にあることが分かった。26日の野党会合で、内閣官房が公表した外出に関する新たな文面の問題点を野党側が指摘した。

 

 

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