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日本の平均年収は韓国に敗北、一人あたりのGDPも1位から24位に転落!円の実質実効為替レートは1970年代の水準 50年ぶりの円安


日本の国力がこの30年間で劇的に低下しているとするロイター通信の記事が注目を集めています。

記事の中でロイター通信は日本の賃金が低迷しているとして、「日本はOECD加盟の38カ国平均よりも1万ドル超も下の水準に甘んじ、4万ドルを超えている韓国の後塵を拝している」と指摘。
1993年に世界1位だった1人当たり国内総生産(GDP)は2020年に4万0089ドルの世界24位まで下落したとした上で、歴史的な円安水準に到達しても輸出産業が伸び悩んでいるのは致命的だとまとめていました。

日本円の実質実効為替レートは1970年代の水準まで落ち込み、実に50年ぶりの円安水準となっています。
本来ならば輸出産業が大きく潤っていても不思議ではないとして、日本の現状について「円安の中でぬくぬくしていた企業は、積極的な投資や研究・開発で競争相手に後れを取り、稼ぐ力を失いつつあるのではないか」と厳しく論評していました。

もはや円安に頼った輸出政策は破綻している状態で、それ以外の研究開発投資や内需の回復などに国が力を入れるべきだと言え、ロイター通信の論評はそのような日本の実情を明確に批判しているとして話題になっているところです。
 

コラム:円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN2H50GI

[東京 15日 ロイター] – ドル/円が15日の東京市場で114円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、1人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。

 

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