＊官邸
今年9月までの出生数が統計開始以来、最も少ない数字となったことについて、政府からやっと危機感を伝えるコメントが出てきました。
TBSの記事によると、今日の記者会見で松野博一官房長官は「危機的状況であると認識をしています」と述べ、政府規模での少子高齢化対策や環境整備を進めると強調。
ここまで記録的な減少となったことには複数の要因が複雑に絡み合っているとして、自民党や政府対応の責任に関しては触れませんでした。
このような政府側の発言に国民からは批判や不満の声が相次ぎ、2ちゃんねるの創設者である西村ひろゆき氏からも「40年前から言われていた少子化の対策をしないままだった自民党の政権運営に原因があるのに他人事のような官房長官」などと指摘を受けているほどです。
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/215378?display=1
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。
厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。
松野博一官房長官
「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」
過去最少ペースの出生数は「危機的状況」＝松野官房長官
40年前から言われていた少子化の対策をしないままだった自民党の政権運営に原因があるのに他人事のような官房長官。https://t.co/PNb5cZJpGP
— ひろゆき (@hirox246) November 28, 2022
出生数のことばかり取りざたされるが、コロナ前の2019年と2021年の確定値を比較した場合、出生数は年間87万人→81万人へと約6％減に対し、婚姻数は同60万組→50万組へと16％も大きく減少している点をお忘れなく。https://t.co/EiSUfA6fR2
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) November 28, 2022
代々資産家の世襲議員の爺ちゃん達が『あーでもないこーでもない』と茶番を演じてる現状から変えません？
産むまでも辛いけど、産まれてからも辛い。子供や子育て世代を大事にしないこの #美しい国 で『子育てしたくない』と直感的に悟る若者の感覚は至って普通。 #増税反対https://t.co/fHQuGVG8M4
— のむらパターソン和孝🔑旭川市議会議員 | 統一教会と旭川市 | 国会議員からスラップ訴訟 (@nadcjp) November 28, 2022
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」
少子化の背景は様々な要因が絡まり合っているのはその通りですが、根底に、子どもを大切にしない政策があるのが問題です。
すぐにでも過度な子ども達の感染対策をやめましょう。失われた3年は取り返しがつきません。 https://t.co/MwBTXMjKHJ— 稲垣昭義 (@dream21ai) November 28, 2022
これも必然。夫婦別姓も認めない、男性の育児休暇取得率や期間＆家事時間も女性より遙かに低い、結婚しなくても子供が産める精子バンクも非合法、婚外子支援にも消極的。そんな国で子供が増えたりしない。
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」https://t.co/jAIHliEdbB
— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) November 28, 2022
これこそまさに国家的危機。
若者に対する行動制限的言動を国や大臣たち、県や県知事たち、そしてマスコミは直ちに取り止めるべきだし、マスクなどの行動抑圧的習慣を直ちに中止することこそ呼びかけて今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官
https://t.co/FoL5bUfW5j— 青山 まさゆき (@my_fc1) November 28, 2022
いや、国家的に「危機的状況」って言っておきながら、しかもそんなのはずっと前から予測できたいたのに、もう何年も「子どもを産もう」と希望する人が好きなタイミングで思えない社会のままじゃないかと思う。
出産は個々の自由であるべきだけど、あまりにも国の認識が謎。https://t.co/A6nWV61IIN
— Daisuke Shigemi | 重見大介 | 産婦人科医 (@Dashige1) November 28, 2022
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/6iPY112GSI
労働者が貧乏でその上逆進性かつ商売人直接税の消費税を大幅増税？他国は付加価値税を下げたり奨学金チャラに賃金上昇、結局分配をしなかったツケやん— 日本城 (@nihonjou1900) November 28, 2022
近隣諸国から攻撃されなくても、勝手に滅亡に向かっているのが今の日本。政策の優先度の間違いにそろそろ気付きましょう。
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官(TBS NEWS DIG Powered by JNN)https://t.co/rRcKNLVQXt
— 青野慶久/aono@cybozu (@aono) November 28, 2022
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