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選挙後に社会保険料の負担増大か 岸田首相の「異次元の少子化対策」、財源は社会保険料との報道 年収600万なら100万円天引きも?


*官邸
岸田文雄首相が掲げている異次元の少子化対策で、政策の財源として社会保険料が浮上していることが分かりました。
これはマネーポストWEBが報道したもので、年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だと毎日新聞の記事を紹介。

現在の社会保険料に追加された場合、年収600万円のサラリーマンで負担額が計100万円を超える恐れがあるとして、他の税金と比べても社会保険料の負担がかなり重い内容になる可能性が高いとしていました。

まだ、政府議論の段階だとしていますが、4月の地方統一選挙の結果によってはその後に社会保険料の大増税となる恐れがあり、有識者からも政府は選挙後の増税を視野に入れているのではないかとの声が浮上しています。
すでに日本の国民負担率は記録的な水準になっているわけで、物価上昇に加える形でさらなる社会保険料の増税は国民生活に深刻な悪影響を及ぼすことになるでしょう。

 

岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も
https://www.moneypost.jp/1011755/2/

すでに負担率は15%以上に
問題は、毎月の給料から保険料が天引きされているために“負担感”が薄いだけで、すでに社会保険料の負担がかなり大きくなっていることだ。北山氏が続けて解説する。

「会社員の現状の負担を整理すると、健康保険料率は標準報酬月額の10%(東京都の場合)、介護保険料率は同1.82%(40歳以上のみ)、厚生年金保険料は同18.3%、雇用保険料(一般の事業)は同1.55%となっており、合わせて31.67%。そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6%、介護保険料率0.91%、厚生年金保険料9.15%、雇用保険料0.5%で合計15.66%となります。

 

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