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【世論調査】内閣不支持50%に激増!支持は33%、福島原発の処理水放出に懸念88.1% マイナンバー対応への不満79.8%


*官邸
共同通信社が行った全国世論調査で、岸田内閣の不支持率が50%に上昇したことが分かりました。
不支持率で50%を越えたのは昨年12月以来で、支持率も33.6%に低下。

政策別の評価を見てみると、マイナンバー関連のトラブルに対する対応への懸念が目立ち、岸田首相の指導力や対応に関する評価は79.8%が不満と回答し、福島第一原発の処理水放出に関しても、88.1%が大きな懸念があると評価。
政府の説明が「不十分だ」とする声も81.9%になり、殆どの政策で岸田首相への批判や不満が多数派となっていました。

物価高対策やマイナンバー問題、処理水放出などで説明不足や指導力不足が目立っていることが支持率の低下に繋がっていると言え、現状だとさらに内閣支持率は大きく下がる可能性が高そうです。

 

内閣不支持50%、支持は33%
https://nordot.app/1065900405081489902

共同通信社の全国電話世論調査によると、岸田内閣の不支持率は50.0%となった。不支持率が50%以上となるのは昨年12月以来。支持率は33.6%だった。
© 一般社団法人共同通信社

処理水風評被害に88%が懸念 首相マイナ指導力に不満79%
https://nordot.app/1065908930993865284

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し「風評被害が起きる」と懸念する声が「大きな」「ある程度」を含め計88.1%に上った。マイナンバーのトラブル対応に、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」との回答は79.8%を占めた。岸田内閣の不支持率は7月14~16日の前回調査48.6%から50.0%となり、支持率は33.6%で最低水準が続いた。

 

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