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防衛装備品の輸出、拡大方針で政府与党合意!ウクライナ以外にも広げる 防衛増税の具体的な開始時期は記載見送り


自民党と公明党は防衛装備品の輸出ルールの見直しについて、これまでウクライナに限定していた装備品の輸出先を条件付きで拡大する方向で一致しました。

NHKの記事によると、今まではロシアによる侵略を受けたウクライナ支援に限定する形で防衛装備品の輸出を行っていましたが、自民・公明両党の実務者協議で対象を「国際法違反の侵略を受けている国」に拡大することで一致。
自衛隊が保有する装備品でなくても提供できるようにするとして、合わせて「防衛装備移転三原則」の目的を記した前文に、「日本にとって望ましい安全保障環境を作ること」や「同志国を装備移転で支援する」といった文言を追加する方向でも合意したとされています。

事実上の軍事物資の輸出拡大方針であり、軍事産業の肥大化や憲法との整合性の面で一部の有識者や野党からは反発の声が出ているところです。

また、防衛費の財源確保に向けた増税に間しては、今月中に具体的な開始時期を決めるとしていましたが、それを一旦見送る方向でまとまったとされています。
12月7日に行われた自民党の税制調査会では防衛増税の開始時期見送りや、増税の開始時期を再来年の2025年か3年後の2026年とする案で意見が交わされたとのことです。

国民生活への影響も大きいだけに、防衛増税の開始時期を曖昧にすることで、世論の批判を受け流す狙いがあるのだと思われます。

 

防衛増税の具体的な開始時期 今月中の決定を見送る方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014281691000.html

防衛費の財源確保に向けた増税について、自民党の税制調査会は今月中に具体的な開始時期を決めることを見送る方向で調整に入りました。所得税減税の実施前に増税時期を決めることへの慎重論が根強いことなどを踏まえ、最終的に判断するものとみられます。

自公 防衛装備品の輸出 ウクライナ以外にも拡大 政府に提言へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014281461000.html

防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議は、ウクライナに限っている、防弾チョッキなど、殺傷能力のない自衛隊の装備品を提供できる対象を「国際法違反の侵略を受けている国」に拡大することで一致し、政府への提言に盛り込むことにしています。

 

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