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失踪技能実習生調査に虚偽報告、外国人労働者の失踪理由を改ざん!「低賃金」⇒「より高い賃金」


外国人労働者受け入れを拡大するための入管難民法改正案で国会が紛糾しています。問題となっているのは、日本国内で働いていた外国人労働者の失踪理由です。
11月16日に法務省は虚偽報告があったことを認め、今まで「より高い賃金を求めて」としていた失踪動機が実は「低賃金」だったと発表。

過去の報告だと高い賃金を求めて自主的に移動したかのようになっていましたが、それが低賃金や過酷な労働環境からの逃亡だったと判明した形です。
この虚偽報告が発覚したことによって国会は紛糾し、11月16日に予定されていた改正案の審議も見送りが決定となります。

依然として法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としていますが、実際の現場で働いている外国人労働者からは最低賃金以下の違法労働の報告が殺到しているところです。

また、失踪労働者以外の件とは別で月額給与10万円以下が半数以上を占めていることも判明し、改めて日本の労働環境の実態に疑問の声が投げ掛けられています。

 

失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り
https://this.kiji.is/436063973479269473?c=39546741839462401

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

半数以上が月給10万円以下 外国人技能実習生
https://this.kiji.is/436096058717488225?c=0

 法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。

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