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氷河期世代募集で600倍、宝塚市の中川市長が近隣自治体にも要請!「ほかの自治体や企業も門を開いて」

*中川市長
就職氷河期世代を対象にして兵庫県宝塚市が正規職員を募集したところ、3人の枠に1800人以上から応募が殺到したことを受けて、宝塚市の中川市長が近隣の自治体にもこの世代の採用を要請したことを明らかにしました。

9月3日に宝塚市の中川智子市長は記者会見を行い、その中で「600倍というのはじくじたる思いがあるが、これが精いっぱいだ。宝塚市の取り組みがもっと広がり、ほかの自治体や企業も門を開いてほしい」と発言。
更に続けて、「就職氷河期世代の人たちは今でも不安定な雇用状況の中で、もがき苦しんでいる人が多い。ある意味、不幸な世代を支援したいということが今回の取り組みにつながった」などと述べ、中川市長は近隣の自治体や地元企業にも協力して欲しいと呼び掛けを行いました。

氷河期世代の就職環境は依然として非常に厳しい状態が続いており、正規の職を巡って激しい争奪戦状態となっています。正規職員の倍率が600倍を超えたことはそれを示していると言え、政府が全国規模で正規職員の枠を拡大してあげることが、一番の景気対策となりそうです。

 

就職氷河期世代 職員募集に600倍 近隣自治体にも要請 宝塚市長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

いわゆる「就職氷河期」世代を対象に兵庫県宝塚市が正規職員を募集したところ倍率が600倍に達したことを受けて、宝塚市の中川市長は近隣の自治体などにもこの世代の採用を要請したことを明らかにしました。

宝塚市では就職氷河期世代の中で希望どおりの就職ができなかった人を支援しようと、30代半ばから40代半ばの人を対象に正規の職員を募集したところ、「3人程度」とした募集人数に対して、全国から1816人の応募があり倍率は600倍に達しました。

 

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