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【朗報】福岡市が賃料の8割を支援へ!休業店舗を対象に独自政策 国もテナントの賃料負担軽減を検討

福岡市が独自の経済政策を発表しました。

休業した事業者にとって家賃や維持費が大きな負担になっているとして、福岡市は事業者を対象にして賃料の8割(50万円)を上限として支援すると表明しています。
既にホームページで「休業要請に協力いただいた施設などへの支援」と告知を行っており、合わせて医療関係者への支援も発表し、施設の規模に応じて1医療機関当たり40万円から600万円を給付するとしていました。
福岡市の支援案はかなり規模が大きく、事業主にとってはかなり有り難い支援となりそうです。

また、政府も賃料が事業者にとって大きな負担となっていることを把握しているとして、菅官房長官は記者会見で「負担感があるのは、人件費と賃料だという声を多く聞いている」と述べ、事業者の賃料負担を減らす方向の政策を検討していると言及。

具体的にはテナントを貸す側が賃料の割引や支払いを猶予した場合、条件付きで来年度の固定資産税を全額免除する案などが浮上しています。

ただし、国の支援案はかなりスピードが遅いことから、今直ぐに支援が必要な方は国に期待するよりも、お住まいの地方自治体に相談した方が良さそうです。
 

福岡市の緊急経済対策
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/health/kansen/nCorV.html#kks

1 休業要請に協力いただいた施設などへの支援
店舗への家賃支援
緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の5分の4,上限50万円を支給します。
担当課:経済観光文化局政策調整課 電話番号 092-711-4265 , 092-711-4326

文化・エンターテインメント事業者への支援
ライブハウス,ホール,演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し,無観客での映像配信設備等にかかる経費として,50万円を上限に支援を行います。
担当課:経済観光文化局コンテンツ振興課 電話番号 092-711-4329

宿泊事業者への支援
宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として,1施設あたり50万円を上限に支援します。
担当課:経済観光文化局観光産業課 電話番号 092-711-4353

飲食店への支援
外出自粛の要請がされている中,外出自粛の更なる促進を図るため,市民のデリバリー利用促進を図るとともに,飲食店にデリバリー等へ対応を促すため,1回1,000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元します。
担当課:経済観光文化局クルーズ課 電話番号 092-711-4559

 

 

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