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新型コロナウイルスの軽・無症状に罰則検討!宿泊・自宅療養を義務化 感染症法改正案に盛り込む


新型コロナウイルスの軽症者と無症状者について、政府が宿泊・自宅療養を義務化する方向で検討に入ったことが分かりました。

毎日新聞によると、政府は今月の通常国会に提出を予定している特措法改正案に盛り込む形で、感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すための規定を追加するとのことです。
新しい感染症法には「都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院(措置入院)ができる」と記載され、これに合わせて罰則規定が記載される形で、今まで以上に踏み込んだ強い措置となっています。

他にも入院に応じない場合の罰則を盛り込むとしており、軽症者らは宿泊・自宅療養が事実上の義務化となる見通しです。
罰則規定については憲法に触れるとの意見も多く、野党からは懸念や反対の声が相次いでいます。

報道通りの罰則規定が盛り込まれると、感染者のちょっとした外出や買い物も罰則規定に触れる恐れがあり、そのような行動をどうするのかも議題になると言えるでしょう。

 

軽・無症状に宿泊・自宅療養義務化 応じなければ罰則検討 政府与党、感染症法改正
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba38850f8f790cbbdd1931702892c6fa7c9b472

 新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。

 


 

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