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岸田政権のコロナ対策、次の感染拡大に備えて来月に対策案 夏の2倍程度を想定 感染爆発なら厳しい行動制限も


*官邸
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、来月の早い段階で対策案を取りまとめるように指示を出しました。

岸田首相は10月15日に官邸で行われた対策本部で新型コロナウイルス対策の骨格案を示し、少なくとも夏の感染爆発の2倍に匹敵する感染者数を想定して、病床の確保計画や強い行動制限を機動的に実施する必要性があると強調。

コロナ対策の基本的な考え方として、ワクチン接種・検査・治療薬を三点セットにして、早期発見から治療までの流れを強化するとしていました。

また、3度目のワクチン接種やワクチン証明書の活用、自宅療養者向けの対応強化などを行い、都道府県と連携して新たな新型コロナウイルス対策案をまとめる見通しです。

岸田政権のコロナ対策案を見てみると、菅政権時代と比べて多少マシになっていますが、行動計画や病床確保に向けた具体的な内容で不明点が多く、本当に2倍の感染爆発が起きても対応できるのかは疑問が残ります。選挙向けのアピールとも思われ、現時点では全く期待することが出来ない内容だと言えるでしょう。

 

岸田首相 “新型コロナ対策の全体像 来月早期に取りまとめ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308291000.html

新型コロナウイルス対策をめぐり、岸田総理大臣は次の感染拡大に備えた対策の全体像を来月の早いうちに取りまとめるとして、感染力がことし夏の2倍程度となった場合にも対応できるよう病床の確保計画などの具体化を関係閣僚に指示しました。

政府「新しい資本主義実現本部」設置決定 税制措置など検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308271000.html

岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて政府は15日、総理大臣を本部長とする「新しい資本主義実現本部」の設置を決定し、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置などの検討を始めることになりました。

 

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