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給付金で所得制限の撤廃を検討へ 年収960万円は自治体判断に見直し 山際経財相「自治体の工夫の一つだ」


18歳以下の子供を対象とした10万円給付金について、政府が所得制限の撤廃も視野に入れていることが分かりました。

12月14日の記者会見で山際大志郎経済財政担当相は「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と述べ、自治体の判断によって960万円の所得制限を無くすことも容認するとコメント。
時事通信社の記事には「所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した」と書いてあり、クーポン券の見直しに続いて、所得制限に関しても撤廃することを認めるとしています。

ただし、自治体側に支給する補助金額は年収要件を前提としたもので、所得制限を撤廃する自治体はマイナス分を自己負担とする見通しです。

 

所得制限の撤廃容認 18歳以下の10万円給付―山際経財相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400362&g=eco

山際大志郎経済財政担当相は14日の閣議後記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、地方自治体が年収960万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。

 

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