国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」に大規模な不正が発覚した問題で、不正行為によって書き換えられた2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いが浮上しています。
朝日新聞の調査によると、複数の専門家らの協力を得て不正行為の総額を試算したところ、2020年度の統計調査だけでも約4兆円ほど過大に水増しされていた可能性が高く、実績全体の5％に相当する大きな変動があったとのことです。
さらには2013年から2019年度の方が二重計上したデータ量が多いとして、2020年度よりも過去の方が過大計上されていたのではないかとも指摘。
建設工事受注動態統計は国内総生産（GDP）の計算に必要な基幹統計であり、ここで大規模な過大計上がされていたということはGDPそのものを水増ししていたと言えるでしょう。
すでに政府は事務次官ら10人の処分を決めていますが、数字的にもその程度で収まるとは考え難く、当時の安倍政権やアベノミクスの成果を宣伝するために、意図的な水増し行為があったとも見られています。
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算
https://www.asahi.com/articles/ASQ1S6K4LQ1SUTIL01C.html
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13～19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。
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国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかりました。
公表データを基に、朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算しました。 pic.twitter.com/CVAiDH65ZI
— 朝日新聞デジタル＠金のデジモ (@asahi_gdigimo) January 24, 2022
こんな巨額の不正の上で｢アベノミクスの成功｣ が虚飾されてきた訳です。誰の指示によるものか、徹底追求が必要です。
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算 https://t.co/rMSCZxNh5K #国交省の統計書き換え問題
— いさ哲郎 JCP中野区議会議員 (@isatetsurou) January 24, 2022
統計不正によるGDPへの影響額を、朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算した結果、2020年度だけで4兆円に上る疑い。二重計上が多い2013～19年度はさらに大幅になる。
政府側は24日も「影響は軽微」という国会答弁で取り繕うとしているが、破綻しています。 https://t.co/69IDKL0GWt #統計不正— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) January 24, 2022
先週、軽い処分を発表して、もう終わったことにしようとしている事案。
「2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがある」「政策立案の前提であり、国内総生産（GDP）計算の材料でもある基幹統計が、データ改ざんによって兆単位で過大になっていた疑いが出てきた」https://t.co/oETKvZkpnk
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) January 24, 2022
建設統計改竄事件。2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。これは実績全体の5%に相当する。13～19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったとのこと。
安倍時代のGDPは5%以上も下駄を履かされていた。どんなソ連やねんhttps://t.co/Hpsj7IA3b8— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) January 24, 2022
国交省統計不正、二重計上で20年度は4兆円過大か。実績全体の5％に及ぶとの試算。
GDPへの影響を含め、統計不正の全体像はいまだ明らかにされていない。私が12月に国会で求めた資料も、大臣が「ある」と答弁したにもかかわらず、まだ提出されない。https://t.co/YhJ5M9Nso5
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 24, 2022
*「#統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当」
… 1月25日付の朝日新聞より。
おいおい、関係者の処分で終わりじゃないだろう。
その「4兆円過大計上」分は、一体どこに消えたんだよ？
誰が中抜きして懐にいれたんだ？https://t.co/vo0a9pbH4e pic.twitter.com/mqEUx37Lei
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) January 24, 2022
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