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「社会保険料は子供に使う余地はない」 加藤厚労相の発言が物議!少子化対策の財源で激論 自民幹事長は国債は認めず


*厚生労働省
少子化対策の財源について、加藤厚生労働大臣が社会保険料から活用することは全く考えていないとの発言を行ったとして物議を醸しています。

キッカケは自民党の茂木幹事長が少子化対策の財源として、「まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」などと発言したからで、これに対して反論する形で加藤厚労相は「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」とコメント。

社会保険料を少子化対策に活用することは検討していないと強調し、少子化対策の予算は別から捻出するべきだとしていました。

一部の議員からは国債の追加発行も提案されていますが、これに関しても自民党側は「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない」と述べ、国債の追加発行は財源として活用する予定が無いとしています。
無駄削減に関しても政府の対応は非常に遅く、議員関連や政治に直結するような予算はほぼ手付かず状態のままです。

追加の国債発行もないまま少子化対策を倍増できるのか疑問があり、国民からは政府や与党の姿勢に不満の声が噴出しています。

 

加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059481000.html

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。

 

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