＊THE PAGE（ザ・ページ）
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題で、アメリカの弁護士らも動き出していると報道が飛び交っています。
これは東スポが取り上げたもので、先日に国連の調査会が記者会見で正式にジャニーズ問題への懸念を表明したことを受けて、被害を受けたと主張している被害者らにアメリカの弁護士が接触したとのことです。
被害者の中にはアメリカのハワイで性被害を受けたと主張している人物も居るとして、東スポはその狙いについて、「アメリカのセクハラ訴訟では、日本では考えられないほど巨額の賠償命令が下される例が後を絶たない。だからこそ弁護士もジャニー氏の被害者たちに何とか接触しようとしているのだ」と記事に書いていました。
逆に日本国内の弁護士だとジャニーズ事務所の騒動を避けている動きもあるようで、弁護士によってジャニーズ事務所への対応に温度差もあるとされています。
どちらにしても、国連の勧告からジャニーズ事務所の性加害問題は世界に広がったと言え、アメリカにおいても訴訟の動きが出てきたのは非常にインパクトがあるところです。
日本国内では性加害問題の対処として法改正の動きも出ていますが、政府与党はあまり重く受け止めているようには見えず、今後の世論次第で日本政府の対応は大きく変わることになるかもしれません。
ジャニーズ性加害で新展開！米国で「巨額損害賠償」も すでに弁護士が被害者接触
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/272389
「ジャニー氏の被害の場所は日本だけではないとのことです。中にはハワイなどアメリカ国内での被害を明かしている人もいます。アメリカで訴えようという狙いなのではないでしょうか」（同）
アメリカのセクハラ訴訟では、日本では考えられないほど巨額の賠償命令が下される例が後を絶たない。だからこそ弁護士もジャニー氏の被害者たちに何とか接触しようとしているのだ。
まずはジャニーズ事務所による被害者たちへの謝罪が最優先。金銭的な話はそのあとになるが、動向から目が離せない。
ジャニーズ性加害で新展開！米国で「巨額損害賠償」も すでに弁護士が被害者接触(東スポWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/xmIEWWhc3C
東スポだから話半分ですが、日本ではジャニーズ事務所とやり合うのに及び腰の弁護士しかいない。それが集団訴訟の壁になっているはず。— しょこちん💚🍫 (@shoko56) August 9, 2023
国内の弁護士はジャニーズの顧問弁護士が抑えてて依頼受けてくれないとか言ってた人もいたもんな
マジで日本終わってるよジャニーズ性加害で新展開！米国で「巨額損害賠償」も すでに弁護士が被害者接触(東スポWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/pqFVihZEEj
— 千雪 (@CK25683736) August 8, 2023
https://t.co/55TpU7w9ld
現社長がやったわけじゃないからで許されるわけはない。
性被害者の上に成り立つ企業を知っていても知らなくても
当然責任はトップにあります。
負の遺産と思うなら、とっとと手放し売り払い被害者補償を！
金儲けしてるだけ。#ジュリー社長記者会見せよ #テレビ局は共犯— らむまる (@rrmm_maru) August 9, 2023
損害賠償を沢山取るにはこれが一番良いやり方か。
＞ジャニー氏の被害の場所は日本だけではないとのことです。中にはハワイなどアメリカ国内での被害を明かしている人もいます。アメリカで訴えようという狙いなのでは
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— 中嶋よしふみ＠保険を売らないFP💰共働き夫婦に住宅購入相談👫ウェブメディア編集長📱執筆指導✏️ (@valuefp) August 9, 2023
すでに被害者に接触してきた弁護士もいるとのことです。国連の声明を受けて、この動きは加速しそうです」（芸能関係者）
駄目ダメな日本政府
さすが訴訟大国👍
頑張れ👍ジャニーズ性加害で新展開！米国で「巨額損害賠償」も すでに弁護士が被害者接触（東スポWEB） https://t.co/B6kn1qHH2J
— のぶりん (@noburin2022) August 8, 2023
国連人権理が乗り出した波紋はどんどんワールドワイドに展開してゆくんじゃない?
日本政府もシカトしてられなくなるんじゃないか?ジャニーズ性加害で新展開！米国で「巨額損害賠償」も すでに弁護士が被害者接触(東スポWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/9JNsCztQCC
— 📎たまっち(♥️担)📎 (@smapytama) August 9, 2023
この記事はアメリカでの犯罪事実に対する動きだが、日本での被害者保護の法整備の遅れを改めて浮き彫りにしている。
他方、この犯罪組織に資金提供し続けたテレビ局は共犯。悪質性も高い。
NHKは公共放送としての責任重大。即解体だ。日本のエンタメ界を洗濯しよう。https://t.co/Oc0K7Zi9aU
— 変化球な、 (@heyheyS1G6IX) August 9, 2023
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