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原発輸出計画が完全崩壊、日立も撤退で安倍政権に衝撃!世界の民意は原発反対 経団連会長もお手上げ発言

*原発
先日に日立製作所が「イギリスへの原発輸出計画を見直す」と発表したことで、日本の原発輸出計画が全て失敗となりました。安倍政権は2012年の政権誕生時からずっと原発輸出を成長戦略に掲げていましたが、この数年間でアメリカやベトナム、台湾、リトアニア、トルコなどの原発輸出計画がとん挫。
中には住民投票で「NO」がでた国もあるほどで、この原発輸出計画は結果的に日本の悪評を広げただけだと言えるでしょう。

世界的に見てみると、2011年の福島原発事故から原発対策の強化が打ち出され、原発建設の価格が高騰し、地元住民らの反対運動も激化しています。この時点で原発は時代遅れの技術になったと言え、各国の民意も反原発が多数派となっていました。
それにも関わらず、日本政府や経団連は原発輸出を成長戦略に掲げて、強引に原発輸出を実行しようとして全て失敗してしまったのです。

今回の失敗で日本政府も経団連も原発は「世界的に嫌われている」ということをやっと自覚したと思われ、これから原発の見直しや縮小に方針を変えてほしいと言えるでしょう。

 

原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立までhttps://www.asahi.com/articles/ASLDK5V6TLDKULFA03D.html?ref=tw_asahi

「建設費が上がったのではなく、みんなが(建設費が)かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。

英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。5月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。

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