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【世論調査】立憲民主党が過去最低の支持率、内閣支持は50.8%に微減 物価高対応で「評価せず」が半数に!時事通信


*官邸
時事通信社が行った最新の世論調査で、立憲民主党の政党支持率が過去最低となったことが分かりました。

5月の世論調査では政党別の支持率が自民党29.5%、公明党3.9%、日本維新の会3.0%、立憲民主党2.7%、共産党1.8%、国民民主党1.0%、れいわ新選組0.5%、社民党0.4%、支持政党なし54.1%となっています。
与党の支持率は殆ど変化はありませんでしたが、野党の低下が顕著で、特に国会の見せ場が少なかった立憲民主党は落ち込みが極端でした。

立憲民主党の代表が枝野幸男氏から泉健太氏に変わったことも大きく影響していると思われ、立憲民主党の存在感がさらに薄まっている印象が強いです。
逆にれいわ新選組は社民党を超える数字で安定しており、野党において存在感が強まっていました。

政策別の調査だと、政府の物価高対応に対する不満が「評価しない49.8%」で半数を占め、「評価する16.7%」と大きな差があったところです。
岸田政権のリーダーシップ不足を指摘する声も多く、徐々に岸田首相への不満が水面下で増えている印象があると言えるでしょう。

 

内閣支持微減50.8% 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900809&g=pol

時事通信が13~16日に実施した5月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の50.8%、不支持率は1.0ポイント減の19.2%となった。「分からない」は30.0%(同2.8ポイント増)。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が49.8%を占め、「評価する」の16.7%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は33.5%。

 

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