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自民党議員が公共事業受注会社と癒着か?加藤鮎子氏の支部に400万円、伊東良孝農水副大臣も建設会社6社から!


自民党の議員のお金を巡る問題が続々と浮上しています。

2年前の衆議院選挙時に伊東良孝農水副大臣が代表を務める自民党支部が、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが発覚。
更には加藤鮎子環境政務官が代表となっている自民党支部でも、公示直前に地元の建設会社から計400万円の寄付金があったと報じられています。

公職選挙法では国と契約を結ぶ業者の寄付行為は厳しく制限され、国政選挙で寄付行為をした場合は違反となる可能性が高いです。
このような相次ぐ不祥事について、自民党側は「今後は確認を徹底したい」「返金するかどうか検討している」とのコメントに留まり、寄付金を受け取った本人らも議員辞職などの考えはないとしていました。

 

加藤鮎子政務官の自民支部に400万円寄付 公共事業受注会社から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012193761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。

伊東副大臣代表の自民支部 公共工事受注会社から選挙中に寄付
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事などを請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、伊東副大臣の事務所は「返金するかどうか検討している」としています。

 


●管理人コメント
公共事業を受注した企業からの寄付行為は間違いなくアウトでしょ!
これは誰であろうと関係なく、無条件で議員を辞職させるべきで、寄付金の返納だけで乗り切ろうとしている伊東良孝農水副大臣には強い疑問を感じます。

前々からこの体質は変わっていませんが、「いい加減に取り締まれよ」と言いたくなるところです。議員の対応も問題ですが、同じくらいに検察などの組織が取り締まりをしないことも大問題だと思います。

 

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